2025年のノーベル経済学賞の受賞者は米仏の3氏に決まった。「イノベーション主導の経済成長の解明」が授賞理由となった一方で、日本人の受賞はまたしてもなかった。今回はノーベル経済学賞の最近の傾向、歴史や展望などを、前田裕之氏が2回にわたり解説する。前編 ...

そのために明治政府はフランス人法学者のボアソナードを「お雇い外国人」として招き、民法の起草を委ねた結果、1890年に制定されたのがいわゆる「ボアソナード民法」である。そのモデルとされたのが、1804年の「ナポレオン民法」である。

明治維新によって日本はどう変化したのか。政治学者の遠藤正敬さんは「例えば、明治政府は戸籍制度によって、家を天皇に忠誠を誓う臣民の教育機関と定義した。それは、国家は家庭に立ち入らないという近代国家の原則に反したものだった」という。――（第1回） ...

組閣発表から首相の辞表提出まで、わずか836分間で崩壊した第1次ルコルニュ内閣の姿がフランス政治の行き詰まりを示しているのは間違いない。だが、実はコンセンサス作りに徹したセバスティアン・ルコルニュの支持率は目立った伸びを見せており、マクロン大統領のそ ...

第1次マクロン政権の首相エドゥアール・フィリップ、右派「レピュブリカン」党首のブリュノ・ルタイヨ、かつて史上最年少で首相に任命されたガブリエル・アタル――2027年大統領選のキーパーソンと目されてきた3人の株はこの政局で暴落した。左派が左翼「不屈のフ ...

E・ゾラ、V・ユゴー、C・クロほか『ユートピア文学選集』（小倉孝誠監訳）が、このたび平凡社ライブラリーから刊行されました。ゾラやユゴーといった見知った名前から、社会学者ガブリエル・タルドの小説、ゴダンというフーリエ主義者のエッセイま ...

岸田文雄元首相は6日、日本経済新聞社と在日フランス商工会議所が共催する「日仏ビジネスサミット」で基調講演した。世界経済や安全保障環境などの不透明さを踏まえ「予測不可能な時代において、フランスと日本は安定して安心できる経済パートナーだ」と訴えた。日仏ビ ...

具体的には、 (株)CRENEOが主催する「MONOKATARI　JAPAN（モノカタリ ジャパン）」のイベントタイトルのもと、徳島のモノづくり事業者の製造品を展示した「フューチャーライフヴィレッジ (TEAM ...

歴史をひも解くと、衆院の定数はこれまで何度も是正されてきたことが分かります。戦後、468人でスタートした新生・日本の衆院はその後、人口の増加や高度経済成長に伴う大都市圏への人口流入などにより、都市部を軸に「定数増」で対応してきました。米国から返還された沖縄県、および鹿児島県の奄美群島区も加わるなどし、ピークの1986年には512人まで定数が膨らみました。

１０月９日、創価学会の機関紙「聖教新聞」の１面コラム「寸鉄」に掲載された一節だ。創価学会を支持母体とする公明党は翌１０日、野党時代を含み、２６年間続いた自民党との連立を解消した。

列国議会同盟などの統計では、日本の国会議員1人当たりの人口約17万5千人に対し、フランスは約7万人、英国は約4万6千人だ。 自民は高市早苗総裁直属の政治制度改革本部を新設し、議員定数削減を議論する方針を示している。 本来、議員定数や選挙制度は ...

ドイツの相続税制度は、他のヨーロッパ諸国と比較すると、創設がやや遅れていたとされています。その背景には、国家統一の遅れや、法体系の整備に時間を要したという歴史的事情がありました――。本記事では、ドイツにおける相続税制度の成立過程と、その概要について解説します。