立憲民主党の小西洋之参院議員（53）が9日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市内閣の黄川田仁志・沖縄北方担当相の北方領土をめぐる発言について、「辞職すべ… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports ...

日本維新の会の藤田文武共同代表が、自身の税金還流疑惑を報じた「しんぶん赤旗」日曜版の担当記者の名刺画像をインターネット上にさらした問題。政権与党代表という権力者による報道機関への恫喝（どうかつ）に、ジャーナリストから批判の声があがっています。

*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【原発・核融合＆電設関連】相場は引き続き高市政権に期待で強気【FISCOソーシャルレポーター】 ...

高市早苗首相が維新と交わした連立政権合意書で、来年の通常国会で行なうと期限を明記して打ち出したのが大規模太陽光発電所（メガソーラー）の法的規制だ。再生可能エネルギーの代表として一時はもてはやされたが、「規制」した方が有権者の支持を得られると時の政権が考えるようになった太陽光発電。現場で話を聞くと、安全管理や老朽化した施設の廃棄など、今後への不安の声が出ている。

週明けの国会は、高市政権初の衆院予算委員会の基本的質疑が再開され、立憲民主党など野党が「政治とカネ」の問題を巡る追及を本格化させる見通しだ。 【ひと目でわかる】企業・団体献金を巡る各党方針 ...

高市早苗首相はトランプ米大統領との首脳会談など「外交ウイーク」で国民に鮮烈な好印象を与えた。報道機関の各種世論調査で、21世紀の中でも屈指の政権支持率の高さを誇る。だが、高市首相の本領発揮はむしろこれからだろう。

最優先として位置付けられた物価高対策には、ガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率の廃止、診療報酬・介護報酬の引き上げ、中小企業・小規模事業者、農林水産業の支援、冬の間の電気・ガス料金の支援などが含まれる。

【北京時事】中国軍の３隻目の空母「福建」が就役した。艦名の由来となった福建省は台湾の対岸に位置し、習近平国家主席が長く勤務したゆかりの地。習政権は「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾の統一に向け、米軍の干渉を排除したい考え。福建はその戦略の一翼を担い、米国や台湾、日本ににらみを利かせるとみられる。

高市早苗首相は１０月２４日の所信表明演説で、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額を前倒しすることなど「防衛力の抜本的強化」を打ち出した。複雑化する安全保障環境や、安保政策と憲法との関係、自衛隊のシビリアンコントロール（文民統制）について、防衛省 ...

高市新首相は安倍政治の継承を掲げ経済政策も「積極財政・緩和維持」路線だが、アベノミクスの再現を狙うなら問題含みだ。当時と違い人手不足が深刻化しており、需要拡大は投資増に十分つながらずインフレを助長する。安易な労働時間規制の緩和も一部の働き手の過剰労働を深刻化させる懸念がある。

高市早苗政権の10月21日の発足からおよそ3週間たちました。自民党と日本維新の会との連立や首相指名選挙でまとまれなかった野党、コメ価格の高騰対策で浮上する「お米券」構想に戸惑う霞が関――。その波乱の船出を追いました。（1）高市政権、支持率74%「期待 ...

物価上昇のニュースを見聞きした際、「生活がまた苦しくなる」と反応する人は多いでしょう。物価が上がれば、家計を圧迫することにつながるため、消費者心理としては「統計データの数値よりも実際は苦しい」と感じる傾向にあります。そうした消費者が感じるギャップを数 ...