第51回衆議院選挙が27日、公示された。投開票は2月8日で、衆院解散から戦後最短の16日後となる。各党党首らは第一声で、物価高対策などの経済政策、安全保障政策、「政治とカネ」の問題などを訴え、異例の真冬の選挙戦がスタートした。

立憲民主党の辻元清美参院議員（65）が衆院選公示の27日、地元・高槻市で大阪10区（高槻市、島本町）で、中道改革連合から出馬した立民前職の尾辻かな子氏（51）の応援に入った。

1月27日、衆議院議員総選挙が公示され、2月8日の投開票に向けた選挙戦が始まりました。論点はさまざまありますが、政治家の収支状況を可視化した「政治資金収支報告書データベース」は、選挙戦に違う視点を与えてくれます。開発者の西田尚史さんに取り組みの狙いや ...

【読売新聞】　今回の解散は「経済後回し解散」だ。このタイミングで解散したことで、（２０２６年度）予算の年度内成立が難しくなった。政局や選挙最優先の古い政治ではなく、政策本位、国民生活最優先の新しい政治に変えていかないといけない。 一 ...

27日の国内商品先物市場で、金は小反発した。米政治の不透明感やイランなどの地政学リスクの高まりを背景に、実物資産の裏付けがあり安全資産とされる金の先物に買いが優勢となった。米政治を巡っては、24日に米連邦捜査官が米国市民を射殺する事件が再び発生したこ ...

野党の立場で「あれやれ、これやれ」と言うのは楽だが無責任だ。昨年の臨時国会の首相指名選挙で、自民党以外で「高市早苗」と書いたのは日本維新の会だけだ。今回の選挙も、高市氏かそれ以外かだ。中道改革連合の野田佳彦共同代表に日本を任せられない。米国のトランプ ...

「政治というのは、勝つためには手段を選ばないもんだ」。吉田茂ら歴代首相を長年にわたって取材した政治評論家の三宅久之さん（平成24年死去）は生前、そう語っていた。なぜかと問うと、当然という口ぶりで言葉を継いだ。「勝って権力を握らなければ、自身が信じる政 ...

政治や経済をはじめ、いま最も熱いトピックスについて経験豊富な記者が語る動画番組「産経ニュースLive」。「衆院選公示日　政治部与野党キャップが情勢解説」をテーマに、産経新聞編集局の田北真樹子編集長と政治部の千田恒弥記者と大島悠亮記者が語ります。

【衆院選2026私はこう見る】今回の衆院選で、自民党が議席を増やす可能性はあります。しかし、それは大勝と呼べる水準にはならないと見ています。新総裁効果によって支持率は最悪期を脱していますが、創価学会票の喪失、小選挙区での野党協力、参政党が削る票を考え ...

共同通信が行なった1月の世論調査において、新党「中道改革連合」の政党支持率は10.1ポイントで、自民党（30.1）の3分の1程度だった。中道が掲げる「現実路線」の政策を巡り、これまで立憲候補を野党共闘路線で独自応援してきた共産党や社民党の関係者からは ...

日本記者クラブで26日行われた与野党党首らによる討論会では、大半の質問が高市早苗首相（自民党総裁）に集中した。「抜き打ち解散」に打って出た強気の姿勢とは異なり、首相は、消費減税の実施時期や外国人政策などについて曖昧な回答に終始した。首相が解散理由に掲 ...

突然の衆院総選挙は国会の論戦から逃げまくり、支持率が高いうちに議席の多数を得て、白紙委任状をよこせというのと同じだ。国民そっちのけ、民主主義をないがしろにする高市早苗首相に厳しい審判を下そう。日本の政治は右へ右へとなびいている。市民と一緒にいま一度憲 ...