再生可能エネルギーに1兆円超、データセンターに1.5兆円超──。NTTグループは通信事業者の枠を超え、5年間で総額8兆円の投資を計画する。幅広い事業をかじ取りするためには、経営判断のスピードアップが欠かせない。 写真右下：NTTの局舎にあるメタル回線を収容する主配線盤（MDF）（写真=2点：加藤 康）記事に戻る閉じる ...

新聞向けの輪転機大手の東京機械製作所の支配権を巡る攻防は、10月22日開催の臨時株主総会で節目を迎える。約4割の株式を買い集めた投資会社のアジア開発キャピタルに対し、東京機械製作所の経営陣は買収防衛策「ポイズンピル」の発動を株主に訴える。

新型「リーフ」を分解調査する本企画。今回は、リーフの動力を生み出すLiイオン2次電池パックについて紹介する。電池パックを開けてみた感想は、かなりシンプルな構造になっていることだ。

日本の新型コロナウイルス感染者は激減し、観光地で旅行客が増えるなど、経済の本格回復が始まったかに見えたが、11月末、変異型「オミクロン株」の出現で状況は一変した。新型コロナによるリスクの大きさを改めて意識せざるを得ない中、始まる2022年はどのような年になるのだろうか。食品の値上げラッシュ、北京五輪、プラスチック規制、エネルギー、国際政治など10のトピックから2022年を占う。

書籍『新たなる覇者の条件』の著者がオープンイノベーション成功のポイントを紹介する。連載第3回のテーマは「知のダイバーシティを推進する」と「事業出口を柔軟に探す」について。富士フイルムを例に解説する。

みんなが毎日飲んでいる香り高いコーヒーは、体にいいことづくめだった！ 今回は、生活習慣病とがんの予防を専門に研究を行ってきた国立健康・栄養研究所所長の古野純典さんに話を伺った。 コーヒー摂取量と尿酸値の関係 ...

次世代エネルギーとして水素が注目されているが、日本は世界に先駆けて関連技術の実用化を果たしてきた。その特許力を分析したところ、中韓勢の猛追を受ける中でもトヨタ自動車が1位、ホンダが3位となった。燃料電池などを筆頭にリードを守っている。このまま将来の巨大市場をものにできるのか。

「3カ月の季節労働では食えない。ねぶた師を造形作家に」 ねぶた名人・竹浪氏 ...

日本経済新聞の日経ビジネス最新号広告でタイトルを掲載している経営者必読の記事のリンクをご紹介します。多くの読者の方々が読んだ人気の記事ばかりです（新聞広告は11月8日掲載です）。

想像を絶する報酬です。電気自動車（EV）大手の米テスラが6日の株主総会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対し、条件を満たせば今後10年間で1兆ドル（約153兆円）の報酬を与える案を承認しました。株主たちは、政治に関わるなど気の多いマスク氏 ...

1990年代後半から若い女性に絶大な人気を誇ったブランド「セシルマクビー」が店舗事業から撤退することになった。同ブランドを運営するジャパンイマジネーション（東京・渋谷）の木村達央会長兼社長が、主力事業からの撤退を決めた背景などを語った。

ホンダは排ガス規制対応の「新基準原付き」の「スーパーカブ110 Lite」を発表した。原付き免許で運転可能な一方、価格は50cc原付きに比べ4割高で需要減が懸念される。一方、中国ヤディアは低価格電動二輪「ポルタ」で日本市場へ参入する。50cc原付きの販売が終了し「ちょい乗り」需要の受け皿は多様化が進む。